メンタルヘルス対策（職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会）

メンタルヘルスとは体の健康ではなく、こころの健康状態を意味します。

2024年3月、職場の心の健康問題に対処するために「職域の心の健康関連サービスの創出と活用に向けて」という提言が発表されました。

経済産業省　職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/mentalhealth.html

ＮＴＴデータ経営研究所
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/news/240422-2/

職域における心の健康の保持増進（職場のメンタルヘルス対策）は、企業が取り組むべき重要な課題であるものの、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は約6割にとどまっています。2023年に設置された「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」では、従業員支援プログラム（EAP：Employee Assistance Programs）や、デジタルメンタルヘルス、ポジティブメンタルヘルスなどに着目しています。

今回の提言では、うつ病や不安障害などによる労働損失の深刻さや、休職による企業のコスト負担の大きさを指摘しています。また、企業が適切な心の健康サービスを選択するために、サービス提供事業者の透明性のある情報開示が重要であることも訴えています。

提言は、企業に対しては従業員の心の健康に配慮し、サービスを導入することで生産性向上や離職率低下につなげることを求めています。また、政府に対しては、関連法規の整備や情報プラットフォームの構築など、制度的な支援を行うよう求めています。

この提言の実現には、企業、サービス提供事業者、政府の連携が不可欠です。職場のメンタルヘルス向上が今後さらに進むことが期待されます。